副業の税金を初心者向けに解説!収入と所得の違い、経費、控除も紹介!

「副業での収入、それは夢か現実か?」
「でも税金はどうなるの?」そんな疑問を解決する内容をまとめました。
この記事では、副業で得た収入にかかる税金の正確な計算方法から、意外と知らない節税について、初心者でも安心して副業を始められるように解説します。
副業で年間20万円以上の所得なら確定申告する
副業で稼いだお金には税金がかかります。
その税金を計算し、国や地方自治体に納めるためには、「確定申告」という手続きが必要になります。
基本的には、お金を稼いだ人は「確定申告」をする必要があります。
ただし、会社員の場合、通常は確定申告をする必要はありません。
なぜなら、会社員は「給与所得者」として、所得税は給与から天引きされ、住民税は住んでいる自治体から徴収されるからです。
これは、会社が従業員の給与から税金を引いて税務署に納める源泉徴収制度によるものです。
しかし、以下のような場合には確定申告が必要になる場合もあります。
- 副業で年間20万円以上の所得がある場合(1ヵ月あたり)
- 所得控除(医療費控除、住宅ローン控除など)を受ける場合
- 年間の給与所得が2000万円以上の人
特に、副業で年間20万円以上の所得がある場合(月に換算すると16,000円程度の所得)、その収入に対する税金を自己申告が必要です。
そのため、副業を持つ会社員は確定申告をすることが一般的です。
副業で理解したい所得、経費、控除
最低限覚えたい言葉を解説していきます。
所得
「所得」とは、収入から必要な経費を引いた金額のことを指します。
つまり、収入から経費を引いた残りのお金が「所得」になります。
以下によくある誤解を紹介します。
収入と所得に関してよくある誤解や間違い
収入や所得は、経済的な概念であり、言葉や仕組みが複雑な場合があります。これにより、人々が誤った解釈や認識をすることがあります。
以下はよくある例です。
誤解 | 正しい理解 |
---|---|
収入と所得は同じものだと思う | ・収入は事業や仕事から得られる金額。所得は収入から経費を差し引いた金額。 ・収入は総額、所得は税金の計算に利用される金額。 |
所得税は収入全額にかかると思う | ・所得税は収入から経費を差し引いた所得に課される。 ・経費計上により、所得が減り、税金額が少なくなる。 |
経費を全額計上できると思う | ・経費は事業に関連する費用であり、制限や条件がある。 ・私的な出費は対象外になる。 |
経費
「経費」とは、儲けるために必要な費用のことです。
これらの費用は、所得税を計算する際に収入から引くことが可能です。
つまり、経費を引くことで税金の計算上の所得が減り、支払う税金が少なくなります。
例えば、あなたがネットショップをはじめて、100万円の収入を得たとします。
しかし、そのネットショップを運営するために、ウェブサイト構築にかかった費用、サーバー代、商品の仕入れ代金など、合計30万円の経費がかかったとします。
この場合、あなたの所得は70万円です。(100万円(収入)ー30万円(経費))
税金を計算するときは、この「所得」をもとに計算します。
つまり、あなたが稼いだお金(収入)から必要な経費を引いた後のお金(所得)に対して税金がかかるというわけです。
収入:100万円
経費:30万円
この場合、所得は70万円。
この金額が税金の対象になります。そしてここから控除を差し引き、最終的な課税額が決まります。
何が経費として認められるのか?
基本的に事業の売上に対して、関係するものは経費として認められます。
しかしながら、最終的には、税務署が判断します。
経費として認められる | 経費にならない |
---|---|
商品の仕入れ費用 広告宣伝費 事業用電話・インターネット料金 事業用車両の燃料費・修理費 事業用ソフトウェア・ツールの購入費用 専門家への相談・アドバイスのかかる費用 | 個人的な飲食代 個人的な商品の購入 個人的な消費品の購入 個人的な旅行費用 |
何が経費になるか、わからない場合には、税務署や税理士への相談してください。
控除
「控除」とは、税金を計算する際に、所得から引ける金額です。
控除があると、税金の計算上の所得が減るため、支払う税金が少なくなります。
以下に、全ての情報を一つの表にまとめました。
所得控除の名称 | 控除対象 | 控除額 |
---|---|---|
社会保険料控除 | 納税者本人や配偶者、扶養親族等が負担した健康保険料、国民健康保険料、国民年金保険料、厚生年金保険などの保険料負担額、労災保険、雇用保険 | 負担した保険料の全額 |
小規模企業共済等掛金控除 | 小規模企業共済(小規模事業の経営者のための退職金制度)、iDeCo(個人型確定拠出年金)などの掛金負担額 | 掛金負担額の全額 |
生命保険料控除 | 保険契約に基づき支払った生命保険料、介護保険料、個人年金保険料 | 算出金額 |
地震保険料控除 | 保険契約に基づき支払った地震等の災害に対する地震保険料、損害保険料 | 算出金額 |
寡婦控除 | 離婚、死別等を原因として配偶者がおらず、かつ一定の要件に該当する方 | 27万円 |
ひとり親控除 | 離婚、死別、未婚等を原因として配偶者がおらず生計を一にする子供がおり、かつ一定の要件に該当する方 | 35万円 |
勤労学生控除 | 給与所得があり、かつ合計所得金額が75万円以下(給与所得については10万円以下)である学生 | 27万円 |
障害者控除 | 納税者本人や配偶者、扶養親族(年少扶養含む)のうち、障害者として一定要件に該当する方 | 最大75万円 |
配偶者特別控除 | 配偶者のうち一定要件に該当する方 | 38万円 |
配偶者控除 | 配偶者控除を受けていない配偶者で一定要件に該当する方 | 最大38万円 |
扶養控除 | 扶養親族のうち一定要件に該当する方 | 38万円 |
基礎控除 | 合計所得金額2,500万円以下の場合 | 最大48万円 |
雑損控除 | 災害や盗難等による損害のうち一定要件に該当する金額 | 算出金額 |
医療費控除 | その年中に支払った医療費のうち一定要件に該当する金額(最高200万円) | 算出金額 |
寄附金控除 | ふるさと納税など、寄附金のうち一定要件に該当する金額 | 算出金額 |
所得税の計算の手順を知る

所得税は、1年間に得た所得に対して課される税金です。副業から得た所得も所得税の対象となります。
副業でかかる所得税の大まかな計算手順を紹介します。
1 所得金額の計算
まず、一年間の収入から経費を引いて所得金額を計算。
所得金額の計算方法は、給与所得、事業所得、不動産所得など、さまざまな種類によって異なります。
継続的におこなう場合、副業で得た所得は事業所得です。
2 所得控除の適用
次に、所得金額から所得控除を引きます。所得控除には、基礎控除や社会保険料控除などがあります。これは人それぞれ異なります。
3 税額の計算
所得控除後の所得に対して、所得税率を適用して税額を計算します。所得税率は所得の金額により異なり、累進課税制度が採用されています。
副業にかかる税金を学ぶメリット
税金について学ぶメリットを解説します。
正確な税金を計算できる
副業で得た収入に対する税金を正確に計算し、適切に納税できます。これで、税務署からの追徴課税や罰則を避けられます。
例えば、フリーランスのウェブデザイナーの場合、税金を理解していれば、自分がどれだけの収入を得て、そのうちどれだけが税金として支払われるのかを正確に計算できます。
これで思いもよらなかった高い税金の支払いを避けられます。
適切に経費を計上し節税できる
税金の計算には経費が重要な要素となります。
税金を理解することで、どのような経費が認められるのか、どのように記録・管理すべきかを学べます。また、所得控除を適切に活用できます。
例えば、自宅で副業をしている場合、家賃や電気・ガス・水道代、携帯電話代、インターネット回線などの通信費の一部を経費として計上できる可能性があります。
また、副業に必要な機器やソフトの購入費用も経費として計上できます。
事業計画に役立てる
税金の知識を持てば、副業から得られる収入の正確な額を計算できます。
これにより、副業のお金の計画をより正確にでき、将来における税金の負担を軽減できます。
副業に関する税金の知識を学習する方法
複雑な税金を学ぶ方法を解説していきます。
書籍で学ぶ
税金に関する書籍が多く出版されています。
また最近では、副業やフリーランスに関連付けた内容も増えています。
税金の基本的な知識から、具体的な計算方法、節税の方法を理解できるでしょう。
動画で学ぶ
YouTubeには税金に関する情報を提供するチャンネルがあります。視覚的に学べるので理解しやすいです。
なお、YouTubeには税金に関するチャンネルがたくさんあります。下記、おすすめの動画を紹介します。
副業で確定申告はいくらから必要?副業の確定申告のやり方を解説
サンデーさんは、ブログで生計をたてている方で、税金について解説する動画がわかりやすいと人気です。
副業の確定申告は超簡単!申告書記載方法について解説します。
税理士YouTuberのヒロさんの動画です。わかりにくい税金について詳しく解説してくれます。
なお、YouTubeチャンネルを検索する際には、下記のWebツールがおすすめ。
「副業 税金」「副業 節税」などを検索窓にキーワードを入れるだけで好きなチャンネルを探せます。
会計ソフトの利用
freeeやMoney Forwardなどの会計ソフトの利用をおすすめします。
これらを利用すると、収入や経費の管理をシステムを利用してできます。
わからない項目はひとつずつ丁寧に調べたり、ネットで検索することが大切です。
税理士や税務署に相談する
税法は複雑であり、自分で理解するのは難しい場合があります。
そのような場合は、税理士や税務署に相談しましょう。
彼らは専門的な知識を持っており、あなたの状況に合ったアドバイスを提供できます。
なお、国税庁では電話相談窓口がありますので、検討してください。
また、個別の具体的な相談は税理士に相談するのが良いでしょう。しかしながら実際に税理士に相談するとなると「顧問契約」が必要な場合もあり、少々ハードルが高くなってしまいます。
例えば、1回だけ相談をする際にはココナラで相談するのも良いでしょう。ココナラは様々なスキルを持った人に有料で相談できるサービスです。
これらの方法を活用して、副業にかかる税金の知識を身につけてください。
まとめ
副業をはじめ、年間20万円以上の所得を得ると、税金の支払いが発生します。これを面倒だと思う人もいるでしょう。
しかし、税金の知識を得ることは今後、副業を続けて行く際には必須の知識です。少しずつ知識を深めていきましょう。
