副業の税金を初心者向けに解説！収入と所得の違い、経費、控除も紹介！

2024年2月19日

「副業での収入、それは夢か現実か？」

「でも税金はどうなるの？」そんな疑問を解決する内容をまとめました。

この記事では、副業で得た収入にかかる税金の正確な計算方法から、意外と知らない節税について、初心者でも安心して副業を始められるように解説します。

副業で年間20万円以上の所得なら確定申告する

副業で稼いだお金には税金がかかります。

その税金を計算し、国や地方自治体に納めるためには、「確定申告」という手続きが必要になります。

基本的には、お金を稼いだ人は「確定申告」をする必要があります。

ただし、会社員の場合、通常は確定申告をする必要はありません。

なぜなら、会社員は「給与所得者」として、所得税は給与から天引きされ、住民税は住んでいる自治体から徴収されるからです。

これは、会社が従業員の給与から税金を引いて税務署に納める源泉徴収制度によるものです。

しかし、以下のような場合には確定申告が必要になる場合があります。

副業で年間20万円以上の所得がある場合(1ヵ月あたり)
所得控除（医療費控除、住宅ローン控除など）を受ける場合
年間の給与所得が2000万円以上の人

特に、副業で年間20万円以上の所得がある場合(月に換算すると16,000円程度の所得)、その収入に対する税金を自己申告が必要です。

そのため、副業を持つ会社員は確定申告をすることが一般的です。

副業で理解したい所得、経費、控除

最低限覚えたい言葉を解説していきます。

所得

「所得」とは、収入から必要な経費を引いた金額のことを指します。

つまり、収入から経費を引いた残りのお金が「所得」になります。

以下によくある誤解を紹介します。

収入と所得に関してよくある誤解や間違い

収入や所得は、経済的な概念であり、言葉や仕組みが複雑な場合があります。これにより、人々が誤った解釈や認識をすることがあります。

以下はよくある例です。

誤解	正しい理解
収入と所得は同じものだと思う	・収入は事業や仕事から得られる金額。所得は収入から経費を差し引いた金額。・収入は総額、所得は税金の計算に利用される金額。
所得税は収入全額にかかると思う	・所得税は収入から経費を差し引いた所得に課される。・経費計上により、所得が減り、税金額が少なくなる。
経費を全額計上できると思う	・経費は事業に関連する費用であり、制限や条件がある。・私的な出費は対象外になる。

経費

「経費」とは、儲けるために必要な費用のことです。

これらの費用は、所得税を計算する際に収入から引くことが可能です。

つまり、経費を引くことで税金の計算上の所得が減り、支払う税金が少なくなります。

例えば、あなたがネットショップをはじめて、100万円の収入を得たとします。

しかし、そのネットショップを運営するために、ウェブサイト構築にかかった費用、サーバー代、商品の仕入れ代金など、合計30万円の経費がかかったとします。

この場合、あなたの所得は70万円です。（100万円（収入）ー30万円（経費））

税金を計算するときは、この「所得」をもとに計算します。

つまり、あなたが稼いだお金（収入）から必要な経費を引いた後のお金（所得）に対して税金がかかるというわけです。

収入：100万円
経費：30万円

この場合、所得は70万円。

この金額が税金の対象になります。そしてここから控除を差し引き、最終的な課税額が決まります。

何が経費として認められるのか？

基本的に事業の売上に対して、関係するものは経費として認められます。

しかしながら、最終的には、税務署が判断します。

経費として認められる	経費にならない
商品の仕入れ費用広告宣伝費事業用電話・インターネット料金事業用車両の燃料費・修理費事業用ソフトウェア・ツールの購入費用事業用車両の燃料費・修理費専門家への相談・アドバイスのかかる費用	個人的な飲食代個人的な商品の購入個人的な消費品の購入個人的な旅行費用

何が経費になるか、わからない場合には、税務署や税理士への相談してください。

控除

「控除」とは、税金を計算する際に、所得から引ける金額です。

控除があると、税金の計算上の所得が減るため、支払う税金が少なくなります。

以下に、全ての情報を一つの表にまとめました。

所得控除の名称	控除対象	控除額
社会保険料控除	納税者本人や配偶者、扶養親族等が負担した健康保険料、国民健康保険料、国民年金保険料、厚生年金保険などの保険料負担額、労災保険、雇用保険	負担した保険料の全額
小規模企業共済等掛金控除	小規模企業共済(小規模事業の経営者のための退職金制度)、iDeCo（個人型確定拠出年金）などの掛金負担額	掛金負担額の全額
生命保険料控除	保険契約に基づき支払った生命保険料、介護保険料、個人年金保険料	算出金額
地震保険料控除	保険契約に基づき支払った地震等の災害に対する地震保険料、損害保険料	算出金額
寡婦控除	離婚、死別等を原因として配偶者がおらず、かつ一定の要件に該当する方	27万円
ひとり親控除	離婚、死別、未婚等を原因として配偶者がおらず生計を一にする子供がおり、かつ一定の要件に該当する方	35万円
勤労学生控除	給与所得があり、かつ合計所得金額が75万円以下（給与所得については10万円以下）である学生	27万円
障害者控除	納税者本人や配偶者、扶養親族（年少扶養含む）のうち、障害者として一定要件に該当する方	最大75万円
配偶者特別控除	配偶者のうち一定要件に該当する方	38万円
配偶者控除	配偶者控除を受けていない配偶者で一定要件に該当する方	最大38万円
扶養控除	扶養親族のうち一定要件に該当する方	38万円
基礎控除	合計所得金額2,500万円以下の場合	最大48万円
雑損控除	災害や盗難等による損害のうち一定要件に該当する金額	算出金額
医療費控除	その年中に支払った医療費のうち一定要件に該当する金額（最高200万円）	算出金額
寄附金控除	ふるさと納税など、寄附金のうち一定要件に該当する金額	算出金額